2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
人口二十万以上を指定する連携中枢都市圏構想ですね。それから、二つ目が、人口五万人以上を指定する定住自立圏構想です。この二つについて、これからしゃべってもらう時間はあるかな、目的と財政支援措置と、それぞれの構想の違いということで、特に財政支援措置の違いだけ、ちょっと述べてくれますかね。お願いいたします。
人口二十万以上を指定する連携中枢都市圏構想ですね。それから、二つ目が、人口五万人以上を指定する定住自立圏構想です。この二つについて、これからしゃべってもらう時間はあるかな、目的と財政支援措置と、それぞれの構想の違いということで、特に財政支援措置の違いだけ、ちょっと述べてくれますかね。お願いいたします。
これに対して連携中枢都市圏におきましては、定住自立圏に対する財政措置を前提としつつ、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、先ほど申し上げました経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組むこととされております。
三つ目の質問は、定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想の違いなんです。 これは総務省の方にぜひ検討をお願いしたいと思っていますが、この二つの大きな違いというのは何かと考えると、包括的な財政措置、二十万以上には普通交付税と特別交付税が措置されている、しかし五万以上は特別交付税しか措置されていない。
一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前提としながら、こちらの方では、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化の分野に必ず取り組む、必須事項とされているわけでございます。
また、連携中枢都市圏構想推進のためには地方財政措置もしていただいているんですが、そうした外部人材活用に対する財政措置についても、一市町村当たり年間七百万円を上限に、これが三年度内の時限措置となっているわけでございまして、そういう意味では、圏域の基盤づくりの核となる産業育成、都市機能の集積、強化には、例えば住民サービスの向上と比べて、やはり短期間で成果を上げづらい取組である、キーパーソンによる持続的な
この三十一次答申の中にもありますとおり、前回の三十次答申であった連携中枢都市圏構想という、これ、前回の三十次答申で出て、前回の地方自治法改正で、何か専門的には連中、連中と言うらしいんですね、これ内部では。
それと、もう一つ、連携中枢都市圏構想の中で、連中というか、広域連携等による行政サービスの提供と同じところにこの地独法化があるわけですね。
ただ、いずれにいたしましても、今回の新たな仕組みというのは、連携中枢都市圏に限られるものではなくて、いずれの団体でも適用可能でございますけれども、連携中枢都市圏での活用であれば、この連携中枢都市圏構想を推進することに役に立つということになるのではないかと考えております。
○福島参考人 今、総務省は連携中枢都市圏構想というのもやられております。住民にとっては行政サービスを受けるために必要なことかもしれませんけれども、中枢都市に対して業務をしてもらう、さらに、今回のように窓口業務も独立行政法人にしてもらう、このように次々と業務をアウトソーシングしていくというふうになれば、自治体業務そのものが空洞化をしていく。
きょうは、総務大臣は来ておりませんけれども、実は、総務省が進めている定住自立圏都市構想というのと連携中枢都市圏構想と二つあります。 定住自立圏都市構想は人口五万人以上です。連携中枢都市圏構想は二十万人以上です。これで差があるのは、片や連携中枢都市圏構想は、普通交付税と特別交付税などで応援をしております。定住自立圏都市は、特別交付税だけです。
○政府参考人（安田充君） コンパクトシティー構想と連携中枢都市圏構想の関係というお尋ねでございますけれども、コンパクトシティー構想につきましては、個々の市町村におきまして、人の居住や生活サービス施設を集約化することで住民生活の利便性の維持向上等を図るものだというふうに承知しております。
そして、五つ目の連携中枢都市圏構想の財政措置についてでありますが、連携中枢都市圏についても、ことしの資料を見ると、支援する項目は定住自立圏構想と同じになっております。 この二つ、定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想の狙いはどこにあるのか、あわせて政務官からお願いいたします。
先生の方からは、今、定住自立圏と連携中枢都市圏構想というふうなことで御質問があったというふうに思います。 まず、定住自立圏につきましては、先生御存じのとおりに、要件は人口五万人というふうなことでございます。中心市と近隣市町村が相互に役割分担をして連携協力することによりまして、圏域全体で生活機能を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成していくということでございます。
そういう考えの中で、連携中枢都市圏構想は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携して、コンパクト化とネットワーク化によって経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、それから生活関連機能サービスの向上を行うということによって、今の人口減少社会でも一定の圏域人口を有して活力のある社会経済を維持するための拠点を形成するということが目的でございます。
次に、連携中枢都市圏構想について一言お伺いをいたします。 これはまだ始まったばかりの制度でありますけれども、私、北九州市でありまして、まさに連携中枢都市圏の多分中核になるような町ではないかというふうに思っております。
○渕上政府参考人 まず、連携中枢都市圏構想の取り組み状況についてお答えいたします。 連携中枢都市圏となり得ます六十一都市圏のうち、昨年度に実施いたしましたモデル事業を踏まえまして、現在、四つの都市圏が形成されているところでございます。
こちらの連携中枢都市圏構想の予算は二億しかついていないということで、私は、これは二億の中でどうやってやるんだろうと思って総務省の皆さんにお聞きをいたしました。二億の使い道としては、協議会の設置とか、民間に調査依頼をする、さまざまなコンサルタントに調査を依頼する費用でほとんどこれを消化してしまうわけでございます。
今年に入り政府は、住民に身近な施設などを一つのエリアに集約する小さな拠点や連携中枢都市圏構想の推進に躍起になっています。 しかし、集約される地域とは、ただ単に人が住んでいるだけではありません。伝統や文化もその地域に根付いています。例えば、宮崎県椎葉村では村内二十六集落、高千穂町では町内二十集落にそれぞれ別個の神楽、夜神楽が残されています。
○石破国務大臣 この委員会でも随分御審議をいただきました連携中枢都市圏構想あるいは定住自立圏構想、それぞれ支援の仕組みが異なっております。要件も異なっております。
この高次地方都市連合というものが、この前議論した総務省の地方中枢拠点都市圏構想と合わさって、地方創生総合戦略に言う連携中枢都市圏構想ということになっております。 国土交通省に聞きますけれども、この高次地方都市連合というものは、人口何万人以上を基準にしているか。また、二〇一〇年時点で、人口三十万人以上の都市圏は全国に何カ所ございますか。
残った時間で、連携中枢都市圏構想について質問したいと思います。 現在、姫路市・播磨圏域、倉敷市・高梁川流域圏、それから福山市・備後圏域、宮崎市・宮崎広域圏の四つで、中心市の連携中枢都市宣言、都市圏ビジョンの策定、周辺市町村との連携協約の策定が行われています。
連携中枢都市圏構想の連携協約が進めば進むほど、中心市は、圏域全体の立場から、周辺市町村が行っている行政機能に対して変更や縮小、放棄を求めていくことになるのではないか、そんな懸念を持っています。
また、こうした経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化につきましては、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、連携協約において地域の実情に応じた取り組みを極力広範囲に規定すべきとしているところでございまして、また、圏域の人口規模に応じた標準的な財政需要としても捉えることが可能であるというふうに考えたところでございまして、連携中枢都市に普通交付税による財政措置を行うこととしたものでございます。
連携中枢都市圏構想では、中枢都市に圏域全体の経済成長の牽引と高次都市機能の集積、強化の役割を担わせ、普通交付税の算定を加えます。 公共施設等総合管理計画とＰＰＰ、ＰＦＩの活用では、公共施設等の集約化、複合化や転用のために新たな地方債の仕組みを設けるとしております。公共施設等のあり方は、住民の参加と合意に基づいて決められるべきです。
異次元の地方創生というお話もありましたけれども、この地方創生に基づく連携中枢都市圏構想というのも、中心と周辺、こういうやり方でいえば、まさに周辺地域や集落の疲弊をもたらした平成の大合併と同じ過ちを繰り返すことになりかねない、このことを強く指摘しておくものであります。 その上で、合併しない小規模自治体が頑張っている、総理や、また石破大臣のお話でもございました。
きょうお配りの資料の中にも文言としてあるんですけれども、創生事業の最大問題の一つということで、食料、エネルギー問題で供給機能への影響シミュレーションがないということをおっしゃられていて、大変関心があるんですけれども、時間の関係で飛ばされたと思うのでお聞かせいただきたいということと、先ほど階先生なども聞かれたこととちょっとかぶるんですが、ダムの問題というか、人口減少のダムの問題、連携中枢都市圏構想ですよね
次に、連携中枢都市圏についてでありますが、今回、これまでの重複する都市圏概念を統一し、進めていくこととした連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢社会におきましても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための、経済成長の牽引などの機能を備えた圏域を形成することを目的としておるものであります。
第二は、連携中枢都市圏構想です。 従来から、医療、ごみ処理、し尿処理、消防などの業務を自治体間で広域的に連携する仕組みが展開されています。これまでの広域的な連携と連携中枢都市圏構想とは、一体何が違うのですか。